日本教育支援協働学会著作権規定



 (目的)

第1条 本規定は、本学会に投稿される著作物に関する会員及び投稿者(以下、あわせて「会員等」という。)の著作権の取り扱いに関する基本事項を定める。


 (定義)

第2条 本規定において使用する用語の定義は次の各号のとおりとする。

(1)著作物 著作権法第2条第1項第1号に規定するであって、以下のいずれかに該当するものをいう。

 ① 本学会発行の出版物に投稿される論文、解説記事等

 ② 本学会に投稿される研究報告

 ③ 年次大会、本学会が主催または共催するシンポジウム等の予稿等

 ④ ウェブサイトへの掲載物

 ⑤ その他、前記①から④に類するものであって本学会が指定するもの

(2)著作者 会員等であって、著作物を創作する者をいう。

(3)著作財産権 著作権法第21条(複製権)、第22条(上演権及び演奏権)、第22条の2(上映権)、第23条(公衆送信権等)、第24条(口述権)、第25条(展示権)、第26条(頒布権)、第26条の2(譲渡権)、第26条の3(貸与権)、第27条(翻訳権、翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に定めるすべての権利を含む。

(4)著作者人格権 著作物に関する著作者人格権をいい、著作権法第18条(公表権)、第19条(氏名表示権)及び第20条(同一性保持権)に定めるすべての権利をいう。

 以下、本会が著作財産権を有する著作物を「本会著作物」という。


 (著作権の帰属)

第3条 本会が編集した著作物、データベースなどの本会著作物は、すべて本学会に帰属する。

 2 著作財産権は、著作者が本学会に対して著作物を投稿または寄稿した時点をもって本学会に譲渡されたものとする。

 3 特別な事情により前項の原則が適用できない場合、著作者は、当該著作物の投稿または寄稿時に、その旨本会に申し出るものとする。その場合の著作権の取り扱いについては、著作者と本会との間で協議の上措置する。

 4 前項に定める場合であっても、著作者は、法令及び前項に定める特別な理由の許容する範囲において、本学会に対し、著作財産権について国内外において無償で独占的に利用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含む。)権利を許諾(有償無償を問わず、本学会がサブライセンスを行う権利を含む。)するものとする。

 5 投稿された著作物が本学会の出版物に掲載されないことが決定された場合(第2条第1号に定める著作物については、シンポジウム、全国大会、国際会議等が開催されなくなった場合をいう。)、本学会は、著作財産権を著作者に対して返還する。


 (著作者人格権の不行使)

第4条 著作者は、本学会及び本学会が本会著作物の利用を許諾した第三者に対し、著作者人格権を行使しない。

 2 前項の規定は、本学会及び本学会が本著作物の使用を許諾した第三者が、本会著作物を原著作物として二次的著作物を作成した場合においても適用される。

 3 本学会は、本学会が二次的著作物を創作する場合及び第三者に本著作物の利用を許諾する場合には、著作者にその旨を通知する。


 (著作者による本会著作物の使用)

第5条 著作者は、当該著作者が創作した本会著作物を利用する場合(第三者に利用を許諾する場合を含む。)、その利用目的等の本学会が別途定める事項を記載した書面により本学会に申請し、その許諾を得るものとする。

 2 本学会は、本会著作物の利用が、学会の目的又は活動の趣旨に反しない限り、前項に定める著作者からの申請を許諾する。

 3 第1項の規定にかかわらず、著作者は、次の各号に定める場合には、本学会の許諾を得ることなく本会著作物を利用できるものとする。

(1) 著作者個人又は著作者が所属する法人若しくは団体のウェブサイトにおいて、自ら創作した著作物を掲載する場合(機関リポジトリへの保存及び公開を含む。)

(2) 著作権法第30条から第50条(著作権の制限)において許容された利用


 (著作者による保証等)

第6条 著作者は、当該著作物が、①第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと、②著作物が二重投稿ではない(もしくは過去に一切公表されたことがない)こと、及び③著作物が共同著作物である場合には、本学会への投稿を行うにあたり、当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する。なお、著作者は、本著作物において第三者の著作物を引用する場合には、出典を明記する。


 (二重譲渡の禁止)

第7条 著作者は、本学会以外の第三者に対し著作物に係る一切の著作財産権の譲渡及びその利用許諾(出版権の設定を含む。)をしてはならない。


 (紛争解決に関する協力)

第8条 著作物に関する第三者からの権利侵害又は著作物による第三者に対する権利侵害等、著作物に関して紛争が発生した場合又は発生するおそれがある場合、著作者及び本学会は相互に協力してこれに対処する。


 (協議)

第9条 本規定に定めなき事項及び本規定の各条項の解釈に疑義が生じた場合、著作者及び本学会は、信義誠実の原則に従って協議し、これを解決するものとする。


 (2020年8月22日日本教育支援協働学会理事会承認)